2020年5月13日(水)

介護負担増凍結求める

コロナ禍で困難増大　５団体、国に

　医療・介護５団体が１２日、安倍晋三首相と加藤勝信厚生労働相に要請書を提出し、介護負担増計画の凍結を求めました。名を連ねたのは、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、日本医療労働組合連合会、新日本医師協会、認知症の人と家族の会です。

　要請書は、２０２１年８月から実施予定である「第８期介護保険事業計画」で、(1)低所得者の介護施設の食費負担引き上げ(2)高額介護サービス利用料の月額負担上限額引き上げ―をしないよう求めています。

　要請書は、多くの高齢者が医療費負担を抱えるもとで、「年金収入を施設入所費で奪い取る改悪」だと指摘。ショートステイの１日の食費が１３００円になる一例をあげ、「低所得者には重い負担」だと批判しています。

　コロナ禍で、介護現場は困難を抱える状況に陥り、またその長期化が予想されます。要請書は、来年からの負担増は計画審議段階と状況が大きく異なると強調し、厚労省介護保険部会に計画を差し戻し、検討し直すよう要望しています。