2020年5月10日(日)

支援策　早く確実に

沖縄県に党県議団要請

（写真）富川副知事（右）に申し入れ書を手渡す、とぐち（中央）、比嘉両県議＝８日、沖縄県庁

　日本共産党沖縄県議団（とぐち修団長）は８日、県庁で玉城デニー知事宛てに、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県経済や暮らしを守るための国と県の支援制度が必要な県民に速やかに行き届くように対応することを要請しました。

　新型コロナウイルス対策に関する党県議団の申し入れは、４月１７日に続いて４度目。とぐち、比嘉みずきの両県議が申し入れ書を提出。富川盛武副知事らが応対しました。

　支援策については県民から、「使い勝手が悪い」「申請が煩雑」「高齢で申請が難しい」などの声が上がっており、とぐち氏は「確実に届くような支援が今、特に求められている」と訴えました。

　▽休業要請に応じた事業者への協力金（２０万円)、売り上げが減少した飲食店対象の緊急支援金（１０万円）を含む県の各種支援策の実施を、市町村に協力要請すること▽国・県の施策の相談・申請窓口を大幅に増やすこと▽生活福祉資金貸出制度の申請を市町村の支所でも可能にすること―などを要請しました。

　県議会で可決した第２次補正予算の段階で支援金給付の対象から外れた業種への支援を求めたことに対し、富川副知事は「（対象を）広げていきたい」と答えました。