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2020年5月5日(火)

緊急事態 31日まで延長

全都道府県対象

首相会見 補償具体化言及せず

 政府は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開催し、6日で期限が切れる緊急事態宣言について、全都道府県を対象に31日まで延長することを決定しました。政府は14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を一部解除する方針です。


 安倍首相は会合後の記者会見で、「感染者の増加はピークアウトし、収束への道を進んでいる」「これからの1カ月は出口に向かって進んでいく1カ月」などと強調しましたが、明確な出口戦略には触れない一方で、「現時点でまだ感染者の減少は十分なレベルとは言えない」と述べ、その要因を問われても明確に答えませんでした。

 緊急事態宣言の延長に伴い、事業支援、家賃支援、アルバイト学生支援の「追加的対策」をとるとしましたが、「補償」措置の実施などの具体的内容には言及しませんでした。

 安倍首相は、東京や大阪など重点的に感染防止の取り組みを行う全国13の「特定警戒都道府県」の変更はせず、これまで同様の「接触機会の8割削減」を要請。それ以外の34県では行動制限を一定程度緩める方針を示しました。

 対策本部に先立ち、政府は感染症の専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に延長方針を諮り、了承を取り付け、衆参両院の議院運営委員会で、宣言延長について事前報告しました。

 政府は宣言延長に合わせて、基本的対処方針を改定。すべての都道府県に密閉、密集、密接の「3密」回避など基本的な感染対策の徹底や、全国的なイベント自粛などを引き続き呼びかけています。


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