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2020年5月1日(金)

相談が増え深刻化

賃金切り下げ、雇い止め横行

全労連

 全労連の橋口紀塩副議長は30日、厚生労働省内で記者会見し、3月16日から4月25日までの間に寄せられた、新型コロナウイルスに関する労働相談の内容を発表しました。全国から952件の相談が寄せられ、日増しに増加し、内容も深刻さを増していると述べました。

 「出勤がなく、寮費を引かれるとマイナスになる」(ホテルの男性派遣社員)といった賃金切り下げ・未払いや、休業補償が支払われないといった相談が多いと報告。「4月末で店を閉めるから雇い止めするといわれた」(菓子製造・販売の女性パート社員)など、解雇や雇い止めも増えており、特に派遣社員が契約を更新されないケースが増えていると述べました。

 「コールセンターの職場は『3密』そのもの」「テレワークだが、営業に行けと言われる」「同じビルで感染者が出たが、何もしてもらえない」などの声を紹介しました。

 橋口副議長は「3月前半までの相談内容と比べ、ひどさが際立ってきている。雇用や所得を守りぬく立場で解決にあたっていく」と力を込めました。

 飲食店で働くパート労働者が突然解雇され、労働組合に加盟して交渉し解決した(近畿)などの事例が紹介されました。

 相談者のうち、女性が60・8%を占めました。非正規労働者が52・6%、正規労働者が28・6%で、フリーランスや個人事業主が16・8%でした。

 5月16日に全国で「コロナ問題緊急労働相談ホットライン」(0120・378・060)に取り組むと発表しました。


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