2020年5月1日(金)
コロナ危機 世界の労働者の約半数が…
１６億人 生計手段失う危機
ＩＬＯ報告書
国際労働機関（ＩＬＯ）は４月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の労働者の約半数に当たる１６億人が失業し、生計手段を失う危機にさらされているとの報告書を公表しました。（桑野白馬）
報告書によれば、外出制限などの影響を受け、タクシー運転手や建設現場の労働者など公式統計に表れにくい「非公式経済」の就業者の収入が激減しています。労働市場で最も弱い立場におかれる労働者で、封鎖措置などがとられた最初の１カ月間で、感染拡大前の収入の６０％を失うと予測しています。
２２日時点で、１１億人の非公式経済の就業者が都市封鎖などの影響を受けています。地域別では、アフリカや南北アメリカ大陸で、収入の落ち込みは８１％に達するとしています。
就労時間の減少も顕著です。ＩＬＯは、ことし４月から６月の第２四半期の労働時間に関し、感染が拡大する前の昨年１０月から１２月と比べて１０・５％減少すると予測。これは３億５００万人（常勤）の労働時間と同じ計算になるとの見解を示しました。
ＩＬＯは７日、同時期の就労時間に関し、減少幅を６・７％と予測していました。しかし、各国で外出制限措置が長引く中、予測を大幅に修正しました。また、最も打撃をうけている製造業などの企業が世界で４億３６００万社にのぼるとしています。
ＩＬＯのライダー事務局長は「多くの労働者にとって、収入がないことは食料、安全、未来のすべてを失うことを意味する。彼らを今救わなければ、消滅してしまうだろう」と警告。各国が早急に対策を講じるよう呼びかけました。
