2020年4月28日(火)

創作者への補償　映像職能連合が要望書

コロナ自粛「永久に失職の恐れさえ」

　映画やテレビ、映像の仕事に携わる人たちの協同組合の連合体である日本映像職能連合（映職連、会員数2500人）は、「新型コロナウイルスによって製作表現活動を制約されている創作者に対する補償の要望書」を安倍晋三首相、新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済再生担当相、宮田亮平文化庁長官に提出しました。

　要望書は、感染拡大により、映画・テレビ・映像業界で企画・撮影の中止や自粛、自宅待機があいつぎ、契約不履行、ギャラの未払いなどが起きているとのべ、フリーランスが多い業界で生活の基盤が失われ、永久に失職のおそれさえあると指摘しています。

　「先進国ではすでに、具体的な補償が次々発表されて」いるのに対し、日本ではフリーランスへの支援がどうなるかは不透明なままだとして、他業種のフリーランスとともに、現在生じている損害への速やかな補償金の支給を要望、貸し付けや融資より優先すべきだと訴えています。

　映職連は、映画監督、撮影監督、照明、録音、美術監督、編集、スクリプター、シナリオ作家の八つの協同組合の連合体。