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2020年4月28日(火)

山口県、飲食店に一律10万円支給

休業への協力金も

 山口県は、新型コロナウイルスの影響に対する緊急経済対策として、県内の飲食店に1事業者当たり一律10万円の支給などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。30日に開会予定の臨時県議会に提出されます。同県は休業要請(遊興・遊技施設など対象)に応じた事業者に最大30万円の協力金の支給も発表(23日)しています。

 10万円支給は、売り上げ減少などの要件を設けず食事提供施設(飲食店、旅館、ホテルなど)を対象に約1万2000件を想定。協力金は、休業要請期間(21日~5月6日)のうち少なくとも25日から5月6日まで連続で休業する事業者が対象で、1店舗(事業所)につき15万円、2店舗以上は30万円です。

 日本共産党の藤本一規県議は「党県委員会と県議団は中小業者支援を要望していたので、これらの制度の創設を評価する」とした上で、休業要請への協力金は都道府県ごとに大きな差があると指摘。「売り上げが減少した全事業者の損失を補償するよう、国や県の制度の抜本的強化を議会で迫りたい」と話しました。


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