2020年4月25日(土)

必要な検査受けられず　自宅で急死者も

“医療崩壊始まっている”

大胆な支援訴え　医労連

（写真）会見する日本医労連の森田委員長（左から２人目）ら＝24日、厚労省内

　「医療崩壊が始まっている。大胆な財政・人的支援を早く」―新型コロナ感染防止に取り組む医療労働者が２４日、厚生労働省内で会見し、最前線の深刻な実態と切実な要求を訴えました。厚生労働省に「医療崩壊」を止めるために必要な対策を求める緊急要請を行いました。

　日本医労連が全国組合と地方から集約した１５２医療機関の調査結果が紹介されました。

　病院では発熱者のトリアージ（識別）が行われていますが、「通常でも人員体制が不足しており対応が厳しい」（北海道）、「コロナ感染の疑いがある患者が入ると通常の検査はすべてストップ」（山形）、「専門家の指導なしで発熱外来を開いており心配」（群馬）との声があがっています。

　政府の検査抑え込みのもとで「医師がＰＣＲ検査が必要と考えても、１０～２０件に１件しか受けられていない」（富山）など苦慮し、入院体制も「感染症病室のある病棟は、それ以外を空床にしている」（岡山）、「通常の入院でベッドはすでに満床」（北海道）との訴えが相次ぎました。

　マスクや防護具不足が続いており、「マスクは一般病棟、外来は週１枚が基本」（神奈川）、「エプロンはごみ袋」（国立病院）、「農作業用カッパを購入」（ＪＡ系列病院）となっています。

　病院経営も、都内大学病院で受診抑制で外来が１日５００万円減収、月１億～２億円もの減収になる実態が報告されました。

　森田進書記長は、「自宅で急死者が出るなど医療崩壊がはじまっていると言わざるをえない。崩壊を止めなければならない」と訴え。森田しのぶ委員長は「国が責任をもって財政保障することが必要だ」と強調。「効率最優先の医療・介護政策、公衆衛生の縮小政策の誤りが露呈している」と述べ、国民の命を最優先にした大胆な対策を求めました。