2020年4月23日(木)

「患者負担をゼロに」

本村氏、一時生活施設で

（写真）本村伸子議員

　政府が７日に発表した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策には、感染拡大防止策や医療提供体制の整備について地域の実情に応じて各都道府県が必要な対応をとれる緊急包括支援交付金（仮称）が盛り込まれました。

　同交付金制度は、自治体による一時生活施設の費用と患者負担ゼロにも使えることになります。

　日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院総務委員会で、愛知県が県有施設に用意したコロナウイルスの軽症患者のための一時生活施設について、必要経費への措置と、「患者負担はゼロにするべきだ」と要求。橋本岳厚生労働副大臣も「しっかり考える」と答弁していました。