2020年4月22日(水)

「宣言」２週間　感染者やまず２．７倍に

「接触８割減」できず　補償で休業徹底を

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言（５月６日まで）が７日に出されてから２１日で２週間となりました。この２週間で、国内の感染者数は３９０６人から１万７５１人と２・７倍に増加しました。

　政府は当初の東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県から全国に対象地域を拡大。北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定しました。

　厚生労働省クラスター対策班の西浦博北海道大学教授が、感染者数の減少のため人との接触を８割減らすよう呼びかけ、政府も「最低７割、極力８割削減」ができれば２週間後に感染者数が減少に転じるとしてきました。

　政府が発表した全国の人口変動分析によれば、大都市の繁華街や主要駅周辺では緊急事態宣言の前に比べ人出が４～５割減少しました。他方、特定警戒都道府県以外の県では減少幅が２割に満たない地域もあります。安心して休んで外出を控え、感染爆発を抑止するためにも、労働者、自営業者などが生活と営業を維持できる補償の徹底が求められます。