2020年4月18日(土)
消費税５％以下早急に
政府の支援は急務
各界連が財務省に要請書
 （写真）財務省に要請書を手渡す消費税廃止各界連の中山眞事務局長（左から２人目）と、（右に）農民連・藤原麻子事務局次長、消費税をなくす全国の会・木口力事務局長、清水忠史衆院議員＝17日、衆院第２議員会館 |
消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長（全商連常任理事）らは１７日、財務省に対し、緊急に消費税率を５％以下に引き下げるよう求める要請書を提出しました。日本共産党の清水忠史衆院議員が同席しました。
要請書は、消費税１０％と新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に深刻な影響を与えていると指摘。コロナによる倒産も増加しているなか、政府による支援が急務と訴えています。農漁業者や中小業者、医療機関、全ての労働者を救う抜本的な支援が必要だと述べ、外出や営業の自粛を求めるのなら補償も示すことが重要だと強調しています。
安倍首相が消費税増税前、「リーマン・ショック級の出来事がない限り１０％に増税する」と発言していたことを指摘。新型コロナの影響はリーマン・ショック時を超えており、消費税減税こそ経済危機を打開する道だと訴えています。
