2020年4月18日(土)
回収、国・米軍責任で
参院外防委 井上氏が要求
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日本共産党の井上哲士議員は16日の参院外交防衛委員会で、沖縄県の米軍普天間基地で有害物質PFOSを含む泡消火剤が大量に流出した問題をめぐり、米軍と日本政府の対応に抗議しました。
井上氏は、住民から不安の声が相次ぎ、玉城デニー沖縄県知事らが抗議を表明していることをあげ、「極めて重大な事故だ」と抗議。原因究明とともに国と米軍の責任で回収するよう求めました。
茂木敏充外相は「費用負担について米国に請求する部分があれば求めていく」と答弁。河野太郎防衛相は、米側に原因究明と再発防止策の徹底を要請した上で「環境補足協定に基づく立ち入り調査を求めた」と述べました。
井上氏は立ち入り調査の実現を迫るとともに、4年前から沖縄県が調査を求めてきたのに、米軍が拒否してきたことを指摘し、「米軍の裁量次第ではなく自治体の立ち入り権を明記した日米地位協定の抜本改定が必要だ」と強調しました。