しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年4月15日(水)

制限措置対応分かれる

欧州 一部諸国が緩和開始

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な欧州では、感染予防策の一環で導入した制限措置をめぐる対応が分かれています。オーストリアやスペインをはじめとする一部諸国は外出禁止などの措置の段階的な緩和を開始。一方、フランスや英国は厳格な措置の継続を発表しました。

 スペイン政府は13日から、建設業や製造業の一部の部門で外出制限を緩和。工場の再開も認めました。一方、レストランやホテル、文化関連施設などは閉鎖を継続。外出制限そのものも26日まで維持します。

 サンチェス首相は12日の会見で「通常の生活を始める段階にはまだ遠い。ただ、勝利に向けた最初の確固たる措置に着手した」と強調。進展状況をみながらさらに解除を進めるとみられます。

 オーストリアでは休業していた店舗が約1カ月ぶりに再開します。クルツ首相は6日、欧州で先陣を切って経済再開に向けた計画を発表。14日から、店舗面積400平方メートル以下の店やホームセンターの再開を認めます。5月1日から大型店舗や理髪店の営業を認め、レストランやホテルの再開は5月中旬からの見通しです。

 チェコは今月14日以降、自国民の出国制限を緩和し、仕事や親族訪問などの理由による出国を許可。デンマークも小学校や幼稚園を再開させる動きが出ています。

 一方、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月3日まで延長すると発表。英国のラーブ外相も13日、「(感染の)ピークを過ぎていない」と警戒を崩さず、3月23日から開始した全土での不要不急の外出禁止措置を当面緩和しない見通しを示しました。(桑野白馬)


pageup