2020年4月12日(日)

自治体に周知を要請

宮本氏　放課後デイの報酬

　厚生労働省の大島一博老健局長は１０日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている放課後デイサービスの基本報酬の特例措置について、「家庭内で実施が困難と思われる高度なことを課すことを求めるものではない」と述べ、自治体に改めて周知する考えを示しました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。

　障害のある児童・生徒が通う放課後デイについて同省は、感染防止などで欠席した子どもに電話対応することで、通所と同額の報酬を算定しています。

　宮本氏は、自治体によっては、デイ施設に、普段の支援を家庭に代替するよう求めさせるなど、国の指針より高いハードルを設けていると指摘。「“できる限りの支援”で欠席した児童の分も報酬に算定すると自治体に明示すべきだ」と求めました。