2020年4月6日(月)

牛乳メーカー補助も

畑野氏　一律休校の給食に

（写真）質問する畑野君枝議員＝２日、衆院消費者特委

　日本共産党の畑野君枝議員は２日の衆院消費者問題特別委員会で、政府が要請した一律休校による給食の食材キャンセルについて、メーカーや配送事業者の損失も補償するよう求めました。文部科学省の矢野和彦審議官は「学校設置者が違約金等を支払う場合は補助の対象になる」と答えました。

　畑野氏は、給食の中止で売り上げが１５００万円ほど減少したという千葉県の牛乳メーカーや、苦境に陥る学校給食の配送業者の実態を紹介。メーカーや配送事業に補償があるか分からず、「なんとか補償してほしい」との切実な声を届け、「牛乳メーカーや配送といった事業者の損失の補償は文科省の事業の対象になるのか」とただしました。

　矢野審議官は、学校設置者と事業者が協議し、学校設置者が違約金を支払う場合には、「学校臨時休業対策費補助金」で補助の対象になると答えました。米など保存可能な食品も、保管経費や転売の可否などを考慮し、学校設置者が事業者と協議した上で違約金等を払えば補助の対象になると述べました。

　畑野氏は、「そういったことが現場に届いていない。事業者が申請を諦めないように、通知を出して丁寧な徹底を」と訴えました。

　矢野審議官は「必要な情報提供を行うとともに、関係事業者との十分な協議について改めて周知する」と述べました。