2020年4月5日(日)

移動の権利明記せよ

バリアフリー法改定案　高橋議員が求める

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝３日、衆院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院国土交通委員会で、高齢者や障害者らの移動等の円滑化を促進するバリアフリー法改定案に関連し、障害者権利条約に明記された「移動の権利」について政府の認識をただすとともに、同法に明記してバリアフリー政策を進めるよう求めました。

　高橋氏は、同条約の国連採択後（２００６年）、国内で障害者に係る法律が整備され、政府の「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」では「社会的障壁を取り除くのは社会の責務」と明記されたと指摘。同法は公共交通事業者や行政、国民の責務を求めているが、前提に権利条約が座っていることが必要ではないかとただしました。

　赤羽一嘉国交相は「『移動の権利』を守る社会でなければならないというのは、その通りだ」と述べました。

　高橋氏はまた、駅ホームドアについて、一昨年の参院国交委員会で石井啓一前国交相が「新たな収益を生まない」と答弁したことにふれて「ホームドアは目の見えない人はもちろん、全ての乗客の安全を守るうえでも欠かせないものだ」と赤羽国交相に認識をただしました。赤羽国交相は「ホームドアは重要なファクタと認識している。最大の支援をしていきたい」と答えました。

　高橋氏は、今回の改定案で公立小中学校がバリアフリー基準適合義務の対象となったものの既設学校は努力義務にとどまっていることにふれ「既存の学校を含めてバリアフリーを進めるべきだ」とも提起しました。

　この日の同委員会で同改定案は採決され、全会一致で可決しました。また、「移動の権利」について検討を進める旨を盛り込んだ１４本の付帯決議が採択されました。