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2020年4月2日(木)

文書改ざん 再調査を

野党チーム 財務省ヒアリング

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(写真)野党の森友問題再検証チームによるヒアリングで発言する清水忠史衆院議員(右列左から2人目)=1日、国会内

 日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派の「森友問題再検証チーム」は1日、国会内で合同ヒアリングを開きました。公文書改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員の手記から新たな事実が明らかになったとして、同省に再調査を求めました。

 野党は、近畿財務局職員が手記の中で、美並義人同局局長(当時)が改ざんの「全責任を取る」と発言したことを楠敏志管財部長(当時)から聞いたと書いてあるとして、「事実かどうか、楠管財部長に確認をとったか」と追及。財務省の担当者は「必要ないということで確認していない」「個別の調査内容について答えることは差し控える」と繰り返しました。

 野党からは「トップが『全責任を取る』といったら、(部下は)いうこと聞くだろう。この発言が事実かどうかで、処分も変わる」などの意見が相次ぎ、きちんと事実関係を確認するよう重ねて要求。また、森友学園に国有地が大幅値引きで売却された問題についても再調査するよう求めました。


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