2003年9月24日(水)「しんぶん赤旗」
沖縄県労連や沖縄民医連、日本共産党など十一団体で構成する「革新県政の会」は二十三日、那覇市で「憲法・安保・沖縄・２１世紀の外交を考えるシンポジウム」を開き、県内各地から約二百五十人がつめかけました。
シンポジウムでは、上原源栄・革新県政の会代表委員の開会あいさつに続き、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一宜野湾市長、仲山忠克弁護士、日本共産党の松竹伸幸政策委員会安保外交部長が発言。二十一世紀、沖縄・日本・世界の平和実現への展望を縦横に語り合いました。
仲山氏は「憲法を守り、日米安保を廃棄して軍事によらない平和な世界を実現する運動を広げることは、沖縄戦と米軍支配の苦難を体験した沖縄県民の特別の役割」と強調。松竹氏は、アメリカ追従の大本になっている日米安保条約が、憲法九条や日本の主権を侵害していることを事例をあげて指摘。イラク反戦運動の広がりは「日米安保廃棄の世論を多数派にできる展望を示している」と力説しました。
伊波氏は「基地をなくすことが世界の平和につながる」とのべ、「そのためにも、普天間基地は県内移設ではなく、一日も早くなくしたい。そのことが沖縄の基地をなくす方向性を示すことにもなる」と訴えました。
赤嶺氏は、県民の“負担軽減”と基地受け入れに伴う特別の“振興策”として進められてきたＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意が「本当に地域の振興や負担軽減になっているのか、検証する必要がある」と問題提起。「一人ひとりが基地の厳しい現状を告発し、たたかうなど“米軍基地の存在に異議あり”という県民の世論を高め、ともに運動を広げよう」とよびかけました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。