2003年6月24日(火)「しんぶん赤旗」
国・公・私立大学や高専など七十九機関の大学人三千七百十四人が、参院で審議中の国立大学法人法案と独立行政法人国立高専機構法案などに反対し、国民的議論を求める大学人共同アピールを二十三日、発表しました。全国大学高専教職員組合と日本私立大学教職員組合連合が四月から、賛同者を募っていたものです。
アピールは、法人法案が学長による専権体制を敷くことを可能にし、大学の自主性・自律性を阻害する恐れが大きく、国家統制の色彩が色濃く出ているなどと指摘しています。そして(1)法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案と関連法案を廃案にし、日本の大学・高等教育のあり方を検討するため国民的な議論にゆだねること。公立大学を独立行政法人化しないこと(2)学問の自由と大学の自治・自律性を尊重し、学内構成員の合意による自主的な大学改革を尊重すること―を求めています。
アピールは同日、参院文教科学委員に送付されました。
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