2003年6月12日(木)「しんぶん赤旗」
十日から東京・渋谷区で開かれていた国立大学協会（国大協、長尾真会長）定期総会最終日の十一日、国立大学法人化の議論が行われ、発言した学長四人全員が法人化への異論を表明しました。
発言したのは東京外国語大学、総合研究大学院大学、滋賀大学、宇都宮大学の各学長。
東京外大の池端雪浦学長は、文部科学省に設置される大学評価委員会のほかに総務省も大学を評価するという法人法案の規定が、「（法案前の段階で文部科学省が出した）最終報告のスキーム（枠組み）を逸脱するもの」と批判。「総務省の評価とは何か、心配になっている。国会審議でもそこが大問題になっている」とのべました。
総合研究大学院大の小平桂一学長は「われわれは（国立研究所などに適用された）独立行政法人通則法でなく、別の法人化がなされると希望的観測をもっていた。しかし、大学の中期目標・中期計画が国に評価されるということだ。こうしたことは予期されたのか」と問いました。
国大協執行部は、今回の総会では討議するだけで、法人化についての協会の見解は法成立後に出すとしています。そのことを滋賀大の宮本憲一学長は「法が通過してからのべるのは不見識だ」と批判。宇都宮大の田原博人学長は法案には問題があるとして「このことで国立大学がどうすすむかという観点で議論してほしかった｣とのべました｡批判に対して石弘光国大協副会長は｢見解の相違｣と答えるだけでした。
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