日本共産党

2003年5月27日(火)「しんぶん赤旗」

研究・教育の低下もたらす

金沢大の2教授会が決議


 金沢大学の理学部と経済学部が、国会で審議中の国立大学法人法案に危ぐを表明する見解を教授会で決議しました。

 理学部が二十二日に採択した「見解」は、法案では大学の中期目標を策定するさい「各大学法人の自主性が強く制限」されており、学長と理事からなる役員会が「強大な権限を持つ」一方、「学部の自主性」に言及していないと批判してます。

 経済学部は十五日に「声明」を決議。法案が国立大学の設置者を法人としたことを「国の費用負担の責任を後退させ」ると批判し、法人化で「研究・教育よりも経営的観点を優先させざるをえず、授業料の引き上げ、大学間・学部間格差を避けられないものとし、研究・教育の質の低下」をもたらすとのべています。

 法案への批判見解を表明した教授会は十一になりました。


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