2003年5月15日(木)「しんぶん赤旗」
衆院文部科学委員会の理事会が十四日に開かれ、古屋圭司委員長(自民党)は委員長職権で国立大学法人関連法案を十六日の委員会で採決することを決めました。
日本共産党、自由党、社民党は「まだ質疑は終わっていない。審議を継続すべき」と反対。古屋委員長は「審議は尽くした、十六日の委員会終了後に採決をする」と宣言しました。これに対して日本共産党の石井郁子議員は「委員長として公正さを欠いている」と抗議しました。
委員長職権による強引な採決決定にたいし、全国大学高専教職員組合(全大教)など十二団体でつくる「国立大学等法人化反対連絡会議」は国会内で緊急集会を開催、全国的な反対行動を強めるよう呼びかけました。