2003年5月10日(土)「しんぶん赤旗」
首都圏の大学関係者で作る独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局は、衆院で審議されている国立大学法人法案について考えようと「大学の将来を考える・国会議員と大学教職員による討論の集い」を七日夕、国会内で開きました。日本共産党、民主党、自由党、社民党の国会議員と各地から大学関係者など約六十人が参加しました。日本共産党からは石井郁子、児玉健次の両衆院議員が参加。法人法案反対の運動の急速な広がりにより国会で廃案に向けて緊迫した情勢となっていることを報告し、運動を激励しました。
各地の大学などから、教授会で同法案に反対する声明を出すための取り組みや、新聞の意見広告や飛行船を使った広告など多彩な取り組みが報告されました。東大からの参加者は、法人化で会計の事務が膨大になることが分かり、「これまでより自由になるから大変になると説明されていたが、実際には自由にならないのに大変になる」と指摘。これら同法案の問題点を示して、運動を広げていきたいと決意を述べました。
教育基本法改悪に反対する運動をしている女性は、子どもや親にとってどういう問題なのかをもっと示してほしい、それを力に反対運動を広げて行きたいと語りました。
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