2003年4月26日(土)「しんぶん赤旗」
衆院個人情報保護特別委員会で二十五日に可決された個人情報保護法案にたいして、「三年後の見直し」などを盛り込んだ付帯決議が、賛成多数で採択されました。日本共産党は賛成しました。
同決議では、「（野党案に盛り込まれた）第三者機関の意義について交わされた論議」などをふまえ、施行後三年をめどに、検討を加え、「必要な措置を講ずる」と明記。政府案に規定がない思想、信条、宗教など「センシティブ情報」については、利用目的を厳密に特定し、法律等によって取得根拠を明確にすることを求めています。
政府案に明記されていない出版社について、「報道又は著述の用に供する目的」の場合、「義務規定の適用除外となる」ことを明確にするよう要求。
また、医療、金融・信用、情報通信などの個人情報の保護のため、個別法を早急に検討すること、主務大臣の権限行使にあたり「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」とする規定の趣旨を徹底することなどを盛り込んでいます。
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