2003年4月24日(木)「しんぶん赤旗」

草の根から　暮らしの声を政治に

政治浄化の先頭に

談合ただし入札改善

公共工事口利き追及

加藤疑惑、ムネオ疑惑追及の先頭に立つ日本共産党の街頭宣伝＝2002年４月、名古屋市

　日本共産党は地方議会でなれあいや利権、腐敗政治を厳しくチェックし、ガラス張り議会へ改革の先頭に立っています。

　市が談合に関与したとして官製談合防止法の初適用となった北海道岩見沢市で党市議団は、市発注工事の落札率の異常な高さを議会で追及。独自調査で落札率１００％が十四件（二〇〇一年度）もあることなどを明らかにし、予定価格の事前公表や地域限定型一般競争入札など具体的な改善を提案し、実現しました。

　党議員の追及で落札価格を引き下げさせ、数十億円の税金を節約した自治体は北海道、山形県など数多くあります。

　井上裕前参院議長の元政策秘書による公共工事口利きにからみ、千葉県鎌ケ谷市の市長や助役らが逮捕された事件の発覚も、党の追及がきっかけでした。口利き対象のレクリエーション施設計画（十二億円）に対し党市議団は、規模が過大で市民の納得が得られず市の財政状況にも見合わないと主張。最終的に七億七千万円に縮小しましたが、業者が事前に渡していた六千万円の口利き料返還を秘書に求めるなどしたため、事件が明るみに出たのです。

　各地で日本共産党は、議会活動の調査研究経費である政務調査費が飲み食いなどに使われるのを正すため、領収書の提出義務や公開など透明化を要求。長野県議会では党議員団が政務調査費の使途公開や減額を求め、実現しました。