2003年4月24日(木)「しんぶん赤旗」
 追及する春名直章議員＝23日、衆院個人情報保護特別委員会 |
自衛官適齢者リスト問題について集中審議した二十三日の衆院個人情報保護特別委員会で、日本共産党の春名直章議員は、個人情報保護に反するリスト作成の中止を求めました。
春名氏は、十三歳から十五歳までの名簿を提供させた石川県の事例にもふれて、一年齢だけでも全国で百二十万人にも及ぶ膨大な個人情報を防衛庁が入手していたことになると指摘しました。
さらに、防衛庁が「リストは人事ファイルだから総務大臣への通知義務がない」としていた説明を、「保存期限が一年未満だから通知は不要」と修正した問題を追及。自衛隊石川地方連絡部の七尾市長あての文書で「三年前に提供された名簿の期限が切れている」と明記されていることを示し、一年未満で破棄されず通知義務に違反しているとのべました。
宇田川新一人事教育局長は収集名簿の総数について「承知していない」としか答えられず、通知義務違反にも「電子ファイルではないので通知は不要」と答えたものの、「調査したのか」との指摘に「確認中」としか答えられませんでした。
春名氏は、住基台帳法で閲覧可能な住所など四情報以外にも、長野県では「世帯主・職業」、福井県では「特技等」まで提供を求めている事実を示して、「四情報でもやめるべきだという声が出ているのに、必要だからと範囲をどんどん広げて集めさせる。驚くべき状況だ。こんなリストを自治体にやらせるべきではない」と強調。石破茂防衛庁長官は「市町村の法定受託義務であり、必要最小限の情報をとっている」と答えました。
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