2003年3月31日(月)「しんぶん赤旗」
教育研究者や元学校長ら四十六氏が三十日、石原都政によってゆがめられた教育行政の転換や三十人学級などの教育施策の実現を願い、東京都知事選挙（四月十三日投票）で、日本共産党候補の政策に期待するアピールを発表しました。
堀尾輝久・東京大学名誉教授、三上満・東葛看護専門学校校長、丸木政臣・和光学園長の三氏が発起人となって呼びかけ、島田修一（社会教育研究者）、高田岩男（元都立高校校長）、竹内常一（国学院大学教授）、服部茂子（東京都高校問題連絡協議会代表）、増田孝雄（東京の民主教育をすすめる教育研究会議議長）、山本尚由（登校拒否・不登校を考える東京の会代表）の各氏ら四十三氏が賛同しています。
アピールは、石原都政のもとで、教育は「最も乱暴に、切り捨てと変質の対象にされてきた」と指摘。石原都政の、憲法・教育基本法・子どもの権利条約をないがしろにする教育行政、福祉・教育切り捨て政策、管理主義強化の教育行政の是正・転換を求めるとともに、三十人以下学級の実現や都立高校統廃合の見直しなど「都民の切実な願いにこたえる教育行政をすすめる都政」の実現をよびかけています。
そのうえで、これらの課題の実現にむけて、日本共産党候補の教育政策に「深い共感を覚えています」と訴え、「日本共産党にたいする思いはさまざま」だが、石原都政の教育行政に「憂いを同じくするものとして、支持政党や思想信条の違い、学問的・理論的見解の違いを超えて」「政策実現を心から期待し、ともに力をつくす」と表明しています。
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