2003年3月11日(火)「しんぶん赤旗」
日本科学者会議は七日、見解「日本の高等教育を破壊する国立大学法人法案の撤回を求める」を発表しました。
見解は、同法案が、大学を「知の企業体」に転換させるものであり、教職員の身分を非公務員化するなど独立行政法人通則法の枠すら超える内容であること、大学の自治・学問の自由への敵意を込めたものであることなどを指摘しています。
「国立大学法人法案は、日本社会から自由と自治を根絶やしにし、教育と研究を国家戦略従属と競争原理に投げ込もうとするもの」と強調。「大学からの抵抗を避けるためにほとんど秘密裏に構想・設計されたもので、短期間での国会審議で強行に実現させようとする政治的スケジュールは、日本の学問・研究を行政が支配する暴挙に他ならない」としています。
統制と誘導による大学支配の手法が、公立大学、私立大学に波及することは必至として、「日本の高等教育のみならず、これを頂点とする学問・教育全体の破壊につながるもの」と述べ、法案の即時撤回を要求しています。
大学・教育関係団体で構成する大学問題各界懇談会は七日、「当面する大学政策に対する見解」を発表し、都内で記者会見しました。見解は、国立大学の法人化や教員養成系大学・学部の統合・再編、日本育英会の廃止など、政府の当面の大学政策について、各団体の視点による批判と提言を集約したものです。
見解は、政府が相次いで打ち出している大学政策は、大学自治破壊、大学の政府への従属化、審議ルールの無視、法人化準備の強要、評価による資金差別化、大学・学部の廃止、「法令違反」を理由とする大学への介入などの問題があると指摘しています。記者会見で、千葉大学の三輪定宣教授は「今回の発表は本来あるべき大学政策を示すのがねらいです」と話しました。
各界懇談会は、二〇〇一年十一月に結成。現在、国立大学独法化阻止全国ネットワーク、青年法律家協会弁護士学者合同部会、全日本学生自治会総連合、全国大学院生協議会、全日本教職員組合、全日本学生寮自治会連合、東京地区大学教職員組合協議会、日本育英会労働組合、日本科学者会議、日本高等学校教職員組合の十団体からなります。
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