2003年2月16日(日)「しんぶん赤旗」
農業「自由」化問題を焦点に世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が開催されるなか、日米欧、アジアの農林業者、市民約一万人が参加してＷＴＯ国際市民集会が十五日、東京・日比谷野外音楽堂でひらかれました。
農業交渉では、農産物の関税を４５％削減するなど、輸入国の農業に破壊的な影響をおよぼす議長一次案が示されたばかり。集会では、輸出国に偏重せず、市民の声を反映した公正で公平なルールづくりを求めました。
「議長提案は非現実的で、受け入れられない」（韓国の代表）、「農業は環境・国土保全、社会生活の基礎だ。各国の生産コストを反映した価格を決めるべきだ」（欧州農業者団体代表）と各国の代表が発言。全中（全国農協中央会）の宮田勇会長は「食料輸入国の農業がつぶされることは断じて容認できない」とのべました。
銀座までのパレードでは全国食健連、農民連が「ＷＴＯ農業交渉は食料主権尊重を柱に改定を」との横断幕をかかげて行進しました。夫婦で買い物にきたという主婦（５０）は、「日本農業を守れ」の唱和を聞きながら、「国産が安心。農業が続けられるようがんばって」とエールを送りました。
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