日本共産党

2003年2月11日(火)「しんぶん赤旗」

国立大法人化

月末にも法案提出

学長会議 文科相が概要示す


 文部科学省は十日、東京都内で国立大学の学長会議を開き、国立大学法人法案の概要を明らかにしました。遠山敦子文科大臣があいさつし、「今月末に閣議決定し、国会に提出したい」とのべました。

 遠藤純一郎高等教育局長は、法人が財産を所有し大学を設置することになると説明。「法案には(教職員の身分保障を定めた)教育公務員特例法はいっさい適用されず、教授会の規定もない」とのべました。

 概要は、国立大学法人には、学外者が参加する「役員会」(学長、理事らで構成)を新設し、予算の編成や学内組織の改廃など重要事項を議決するとしています。また、半数以上の学外者で構成する「経営協議会」と教職員でつくる「教育研究評議会」を設け、大学の経営と教学を完全分離します。法人の長である学長は、経営協議会と教育研究協議会の同数ずつの代表による「学長選考会議」の選考に基づき、文科大臣が任命します。六年期限の中期目標の決定に際しては、文科大臣は、国立大学法人の意見に「配慮」するとしています。


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