2003年2月6日(木)「しんぶん赤旗」
横浜市内の四カ所の米軍施設の返還問題が議題になる日米合同委員会を翌日に控えた五日、日本共産党国会議員団は川口順子外相と防衛施設庁に対し施設の無条件返還を要請しました。松本善明、大森猛、赤嶺政賢各衆院議員と畑野君枝、小泉親司（代理）両参院議員、宗田裕之・党神奈川県委員会平和・統一戦線部長が参加しました。
党議員団は、(1)遊休化した施設の無条件返還(2)米軍住宅の追加建設を認めない(3)厚木基地でのＮＬＰ（夜間離着陸訓練）など飛行訓練の中止(4)米空母の横須賀母港化の返上(5)原子力空母の横須賀配備計画には同意できない、の五項目について米側に通告するよう要求しました。川口外相は施設の返還問題について「協議の仕方を話し合う」とのべ、日米合同委員会で議題となることを明らかにしました。
党議員団は、四施設のうち根岸住宅地区の移設先として浮上している池子米軍住宅地区を抱える逗子市は、米軍施設の追加建設を認めない立場であり、横浜防衛施設局も同様の見解であることを紹介し、重ねて無条件返還を要請しました。
党議員団はつづけて防衛施設庁に要請。対応した大東隆施設調整官は「協議の仕方」について(1)協議機関の設置(2)合同委員会の下に作業部会をつくる、などの選択肢を示しました。
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