2020年3月31日(火)
緊急事態宣言
専門家の意見聴取、国会への報告、損失補填が不可欠
小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝30日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言への対応について問われ、「もし緊急事態宣言を出すのであれば、十分に専門家の意見を聞くことと、理由や緊急事態宣言に伴う措置の内容について、国会に報告することが必要だ。私権制限を伴うような中身を盛り込むのであれば、それに伴う損失を全面的に補償することが不可欠だ」と表明しました。（関連記事）
小池氏は「現時点で緊急事態宣言を出す段階ではないというのが政府の見解だと承知をしている」とした上で、「特措法改定には反対したが、緊急事態宣言を出すことそのものに反対するものではない。緊急事態宣言の必要性を納得いく形で説明することと、補償をすることが前提となる」と語りました。
