2020年3月30日(月)

「緊急」要件あいまい

塩川氏「政府一存の懸念も」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１８日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染症を対象に加えた改定新型インフルエンザ特別措置法について質問しました。

　特措法は、緊急事態宣言の要件のなかで「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」と政府が判断した場合としています。「おそれがある」状況についてただした塩川氏に対し、西村康稔担当相は「感染経路が特定できない場合などだ」と答弁しました。

　塩川氏は「現状でも経路が特定できない患者がいる」と追及。西村担当相は、要件があいまいであることを認め、「専門家の意見を聞いて判断する」と繰り返しました。

　塩川氏は「専門家の意見を聞くお膳立ても政府が行うというスキームだ」「政府の一存で緊急事態宣言が行われる懸念がぬぐえない」と批判しました。