2020年3月26日(木)

内閣機能拡大を正当化

公取委員長候補　塩川氏の指摘に

衆院議運委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２５日、衆院議運委

　衆院議院運営委員会は２５日、政府が提示している国会同意人事案のうち公正取引委員会委員長候補者の古谷一之内閣官房副長官補から所信を聴取しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、２００１年の中央省庁再編以降、内閣官房、内閣府の機能が拡大強化され、このことが「公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺいなどの不祥事につながったのではないか」と指摘しました。古谷氏は、「総理の発議権をフルに使って」企画、調整、立案していることは「積極的に評価をしていただいている」と、さまざまな弊害を生じさせている機能強化を正当化しました。

　塩川氏は、１９年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」には「独禁当局はデジタル市場についての知見が弱い」とされていることへの認識を問うと、古谷氏は「評価できない」と答えました。

　塩川氏は、公取委に注文をつけるような内閣のもとでつくられたデジタル市場競争本部の事務責任者が古谷氏であったと指摘し、「官邸の中枢で政策立案・総合調整を担う立場だった人が独禁当局の責任者となるのは公取委の『職権行使の独立性』に疑問符がつく」と批判しました。