2020年3月24日(火)
ODAに教訓生かせ
JICA指針で井上氏
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日本共産党の井上哲士議員は19日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で独立行政法人・国際協力機構(JICA)が実施しているODA事業の「環境社会配慮ガイドライン」(指針)の見直し作業をとりあげ、「これまでの事業で起こった問題の経験や地球環境や人権に関する世界の認識の発展がきちんと生かされる改正にする」よう求めました。
井上氏は、ミャンマーのティラワ経済特別区開発事業や、インドネシアのインドラマユ石炭火発事業において、現行の指針に反して住民からの事業に関わる懸念や要請に返答しなかった実例を指摘。「迅速な回答・対応を(指針の)要件に盛り込むべきだ」と求めました。JICAの本清耕造理事は「指摘のようなことがあれば、対応策を検討したい。指針の見直しも丁寧に検討したい」と述べました。