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2020年3月24日(火)

自治体と癒着広がる

伊藤氏、企業版ふるさと納税批判

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(写真)質問する伊藤岳議員=19日、参院総務委

 日本共産党の伊藤岳議員は19日の参院総務委員会で、政府が地方税法改正に盛り込んだ地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長で、企業と地方自治体の癒着が生まれる危険が広がると、批判しました。

 同税制は、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば、寄付額の一部を法人税等から差し引くというもの。政府は、税額控除の割合を3割から、6割に引き上げ、損金算入の3割と合わせて、9割負担軽減に拡充するなどとしています。

 伊藤氏は、今回の改正は企業と自治体の関係を変質させ、癒着を一層広げるとただしました。

 高市早苗総務相は「同税制の適用がある寄付かどうかにかかわらず、寄付を受けた企業と適切な関係を保つのは当たり前」としか答えませんでした。


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