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2020年3月23日(月)

別姓「賛成」へ地方変化

選択制度めぐる議会意見書

15年最高裁判決が分岐

 結婚のさい、妻と夫が同姓でも別姓でも選ぶことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐる地方議会の意見書が、「制度に反対」から「制度の導入を求める」へと5年前から大きく変化していることが分かりました。民法の違憲性を争う訴訟(2011年~)と、その訴訟で「合憲」とした最高裁判決(15年)が、反対から賛成への分岐点となり、18年からの相次ぐ新しい訴訟が賛成を強固なものにしています。

 地方議会からの意見書を受理する参議院事務局議事部請願課によると、2000年7月27日から20年2月末日までの20年間に、選択的夫婦別姓制度をめぐる意見書は373件(同一議会で複数回可決を含む)送付されています。

 最高裁判決があった15年の3月から今年2月までの意見書は65ですべてが「制度の導入を求める」ものでした。かつては「制度に反対」とした地方議会からも、「制度の導入を求める」意見書を可決する事例も相次いでいます。

 「制度に反対」の意見書は11年10月が最後です。その後意見書の可決は減りますが、再び増えるのは、夫婦同姓を強制する民法750条の違憲性を争う訴訟の最高裁大法廷の判決(15年12月)以降です。判決は15人の裁判官のうち10人が「合憲」の判断をしましたが、女性3人を含む5人の裁判官が「違憲」と判断したことで国民の関心をよび、「制度の導入を求める」意見書の可決が目立ち始めました。

■選択的夫婦別姓制度をめぐる地方議会の意見書の動き

 00年~11年末  意見書は308件。ほとんどが制度に反対

 11年2月     夫婦同姓を強制する民法の違憲性を争う訴訟が始まる

 15年       意見書は2件でいずれも制度の導入を求める

 15年12月16日 民法の違憲性を問う訴訟で最高裁が合憲の判決。裁判官15人のうち5人が違憲の判断

 16年       意見書は3件でいずれも制度の導入を求める

 18年1月~    別姓の選択肢がない現行制度の違憲性を問う訴訟が相次ぐ

 18年~20年2月 意見書は60件でいずれも制度の導入・論議を求める(3月に入っても意見書可決が相次ぎ、参議院請願課では受理されない首相・法相あての意見書を含めると15年以降、制度の導入・論議を求める意見書は72件)


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