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2020年3月22日(日)

在宅介護 崩壊の危機

倉林氏「減収は全額補償を」

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(写真)質問する倉林明子議員=19日、の参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は19日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の危機にある介護現場の実態をとりあげ、減収分を全額補償するよう迫りました。

 倉林氏は、デイサービスの休業などで「在宅介護が崩壊するのでは」との危機感が現場に広がっていると指摘。休業した施設の職員が利用者を訪問してサービスを提供しても、介護報酬が大幅に減少する現状を訴え「利用者の減少や報酬減は介護事業所の経営難に直結する。今でも介護事業所の倒産は過去最高で、事業からの撤退を加速させかねない」とただしました。

 加藤勝信厚労相は、「(現状の措置)以上に何か必要だという主張だと思う。現場の方々の意見や実態をふまえながら検討したい」と答えました。

 倉林氏は、施設休止や利用控えによる減収は全額補償するとメッセージを出すよう要求。介護で仕事を休まざるを得なくなった労働者にも一律休校と同様の助成制度を作るよう求めました。

 また、医療機関でも受診抑制等により運転資金不足に陥る危機が広がっていると指摘。電話再診でも慢性疾患患者の特定疾患療養管理料を請求できるようにすることや、運転資金の全額補てんを強く要望しました。


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