しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年3月14日(土)

被爆建物の「旧陸軍被服支廠」

保存・活用 政府に要請

笠井・本村・井上議員

写真

(写真)旧陸軍被服支廠の保存・活用を求める(左から)笠井、井上、本村の各氏=11日、参院議員会館

 日本共産党の笠井亮、本村伸子両衆院議員と井上哲士参院議員は11日、広島市最大級の被爆建築物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」の保存・活用について財務省、文化庁から説明をうけ、全4棟の保存のために政府が積極的に対応するよう要請しました。

 旧陸軍被服支廠は、1913年建造の鉄筋コンクリート造、13棟あった倉庫のうち4棟が現存。被爆時には救護所となり、多くの被爆者が亡くなりました。被爆の記憶をとどめる貴重な歴史建造物です。

 昨年12月、広島県は地震による倒壊の危険があるとして「2棟解体、1棟の外観保存」とする計画原案を公表しましたが、その後、方針の撤回・見直しを求める世論が高まり、知事が「解体着工の先送り」を表明しました。全棟の耐震保存には1棟12億~33億円かかるとされる問題もあります。

 いずれも被爆2世の3議員はそれぞれ、「1棟は国の所有であり、被爆75年、被爆に関わる歴史的事実を後世に残すことは被爆国の責任だ」「国の文化財として『指定』や『財政支援』を行い、県や市にも働きかけて全棟保存・活用できるよう国が役割を果たすべきだ」と強く求めました。


pageup