2020年3月13日(金)

新型コロナ　極端な収入減　支援を

フリーランスの労組・団体など

（写真）新型コロナ問題でフリーランス支援を求める人たち＝12日、厚生労働省内

　俳優や音楽家、落語家、ダンサー、ライターなど、フリーランスの労働組合や団体は１２日、厚労省内で会見し、新型コロナウイルス問題で仕事のキャンセルなどで収入が絶たれたフリーランスや個人事業主扱いの人たちに対する抜本的経済支援を訴えました。

　会見したのは、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）フリーランス連絡会、日本俳優連合、落語芸術協会、日本ベリーダンス連盟。

　フリーランスへの政府の対策は、緊急小口貸し付け１０万円。子どもの学校休校による休業補償は１日４１００円で、雇用者の８３３０円の半額しか出ません。

　ＭＩＣの岩崎貞明事務局長は、「フリーランスは生身の人間だ。休校の給付は、雇用労働者と同等にすべきだ。フリーランスの相談窓口も設けてほしい」と述べました。

　各分野から「公演がキャンセル、ライブハウスも自粛要請で極端な収入減だ」（音楽家）、「イベント中止で取材依頼がなくなっている」（出版）、「感染防止で大人数の撮影シーンがなくなった」（俳優）、「フィットネスクラブの講師ができない」（ベリーダンス）と実態を訴えました。

　落語芸術協会の田澤祐一事務局長は、「落語は１回１５分程度かもしれないが、稽古を含めれば、（給付金が想定する）１日４時間ではとても追いつかない」と指摘しました。