2020年3月11日(水)

新型コロナ対策　待ったなし

共産党国会議員が質問

　日本共産党の国会議員が１０日の参院の各委員会で行った新型コロナウイルス感染症関連の質問を紹介します。

学童保育　財政措置を

伊藤氏

（写真）質問する伊藤岳議員＝１０日、参院総務委

　伊藤岳議員は参院総務委員会で、政府の全国一律休校要請により子どもの居場所の受け皿となった学童保育の混乱のなかで奮闘する現場の声を取り上げ、実情を把握して十分な財政措置を取るよう求めました。

　全国の学童保育では朝から開所するなどして休校に対応しています。厚労省は１施設あたり１日１万２００円の交付金追加を決めていましたが現場の声を受け３万２００円への引き上げを決めました。

　伊藤氏は、それでもやっていけない放課後児童クラブ・学童保育があると指摘し、埼玉県内の実態を紹介しました。ある市の「民間学童連絡協議会」では、人件費などを懸念し１日１０００円の保護者負担を決めたことを紹介。「民間には補助は来ないかも」という不安の声とともに、追加交付金があっても運営資金が足りない実情を語り、「現場の学童保育にこんな懸念をさせないでほしい。現場の実態にすべて応えると言ってください」と求めました。

　稲津久厚労副大臣は、休校にともなう追加の経費について「１０分の１０を国庫負担し、保護者には負担を求めない。そのような（保護者負担を求める）ことがあればしっかり対応したい」と答えました。

　厚労省の担当者は、光熱水費などの諸費用、感染予防で学童保育の利用を控えた世帯の保育料分の補てんにも追加交付金が活用できると答弁。内閣府の担当者は、休校にともない学童保育が開所した日にさかのぼって交付できるようにすると述べました。

中小企業に支援ぜひ

岩渕氏

（写真）質問する岩渕友議員＝１０日、参院経産委

　岩渕友議員は参院経済産業委員会で、政府のイベント自粛要請等により、中小事業者や日本経済に甚大な被害が出ていることについて、必要な対策をするよう求めました。

　岩渕氏は宮城県内の温泉ホテルで３、４両月の宿泊予約のうち１２００人のキャンセルが発生し売り上げが７割以上減ったことを紹介。「切迫した中小業者の実態にどう応えるか」と迫り、梶山弘志経済産業相は「資金繰り等に最善の努力をする。従来の法律の枠を超え、解釈も含め検討する」と答えました。

　岩渕氏は政府の資金繰り支援は、第２弾の緊急対策含めて１・６兆円規模にすぎないと指摘し、リーマン・ショック時（２００８年）の信用保証枠の総額３０兆円規模をまかなう財源措置を求めました。

　収入がなくても、事業者は家賃や社会保険料など固定費を支払わなくてはなりません。岩渕氏は「これまでも納付の猶予や延滞料の免除を行ってきた。今回もやるべきだ」と強調。これに対し梶山経産相は「運用にあたって厚生労働大臣と話をしてみる」と表明しました。

食材生産者　補償を

紙氏

（写真）質問する紙智子議員＝１０日、参院農水委

　紙智子議員は参院農林水産委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として安倍晋三首相が独断で行った全国一律休校要請による学校給食の食材生産者の被害を取り上げ、政府が全面的に責任をもって支援・補償するよう求めました。江藤拓農水相は「首相から『前例にこだわることなく、しっかりした対策を組んでくれ』と言われている。責任を持った対応をする」と明言しました。

　一律休校によって、給食の食材を納品する農家などの生産者が大きな被害を受けています。紙氏は、農民運動全国連合会などがまとめた「小中学校の給食の材料キャンセル被害状況」には、生産者組織への「補償が『ない』『無補償』と書かれている」と指摘し、「地産地消として、学校給食に依存している生産者、給食事業者も多い」と。江藤農水相は「まず把握することから始める。しっかりやりながら急ぐ」と表明しました。

　紙氏は、野菜の生産者組織に販売先を紹介する「マッチング」や、玄米と精米の価格差によって米生産者組織が被る減収への対策を要求。江藤農水相は「マッチングの努力をする」と述べ、玄米と精米の価格差の対策も「検討している」と答えました。