2020年3月11日(水)

特措法改定案　衆院に提出

安倍内閣　「緊急事態」に人権制限の恐れ

　安倍内閣は１０日の閣議で、新型インフルエンザ対策特別措置法改定案を決定し、衆院に提出しました。異常なスピード審議で１３日に成立させ、１４日にも施行する構えです。

　改定案は２０１２年に成立した同特措法に、施行後２年以内に限定した特例措置として、新型コロナウイルスを対象に加えるもの。同ウイルスが「全国へ急速に拡大し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」と判断した場合、首相が期間と区域を指定した上で「緊急事態」を宣言できます。期間は２年までで、１年延長できます。

　「緊急事態」のもとで、都道府県知事による外出自粛要請、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限、土地・建物の強制収用など広範な人権制限を可能とするもので、憲法研究者や弁護士らが、民主主義と立憲主義を脅かす危険があると指摘しています。

　安倍政権はすでに、同特措法に基づく予算の実施要綱を、新型コロナ感染症対策に転用する措置を取っており、法改定の必要性はなく、拙速審議は許されません。（小池書記局長会見）