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2020年3月7日(土)

新型コロナ対策

一律休校 子の人権守れ

畑野氏要求

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(写真)質問する畑野君枝議員=6日、衆院文科委

 日本共産党の畑野君枝議員は6日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として安倍晋三首相が要請した全国の学校の一律休校問題を追及しました。政府の無理な要請が子どもの学ぶ権利、人権を侵害している実態を示し、設置者の判断で休業や再開などの措置が取れるようにすべきだと求めました。萩生田光一文科相は「感染拡大防止策を講じ、自らの責任で判断するなら尊重したい」と述べました。

 休校中の学校等での子どもの居場所確保について、文科省が「座席間を1メートル以上離し着席」などとした通知を出したことが混乱を生んでいると指摘。5時間無言で自習し、トイレや給水以外は教室から出られない、昼食中も無言などの実態を示し、「子どもはつらすぎてもう行きたくないと言っていたという。子どもの人権が置き去りにされている」とただしました。文科相は「教室に隔離しろというものではない。誤解があるものはしっかりお伝えしたい」と答弁。給食の再開についても「各教育委員会で判断を」と答えました。

 また、休校の受け皿とされた学童クラブで狭い施設に子どもが詰め込まれている実態を示し、学校の教室や体育館、校庭の使用を要請。文科省は「学校の施設が活用できる」と答弁しました。開所時間を延長する学童保育への財政措置の増額を求めたのに対し、厚労省は「保護者負担分は求めない。必要に応じ追加の措置も検討する」と答えました。


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