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2020年3月4日(水)

安全とローカル線を守れ

国労が党国会議員団と懇談

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(写真)国労の代表から要請書を受け取る(右から)日本共産党の田村、武田、高橋の各議員=3日、衆院第2議員会館

 国労(国鉄労働組合)の佐々木隆一副委員長らは3日、衆院第2議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、新幹線建設と在来線存続問題や災害復興、安全対策などについて協力を要請しました。高橋千鶴子、本村伸子、田村貴昭各衆院議員、武田良介参院議員が応対しました。

 佐々木副委員長は、「国鉄分割民営化から30年以上経過し、矛盾が広がっている。北海道で新幹線をつくる一方、ローカル線存続が深刻になり、各地で災害復興も問題になっている。公共交通のあり方を立ち止まって考えないといけない」と強調しました。

 参加者からは「北海道で鉄路が守られなければ、ジャガイモやタマネギを運ぶJR貨物会社の経営にも深刻な影響になる」「リニア建設も地下水問題など住民に被害を与えてはいけない」「ホーム転落防止など安全には、ホームドアなど設備とともに、要員確保が必要だ」などの発言がありました。

 新型コロナウイルス問題でも、感染拡大防止のため、具合の悪い乗客への対応などの苦労が語られました。

 高橋議員は、「新型コロナ問題が各所に影響を与えているが、人が足りない問題などを考える契機にしたい」と話しました。本村議員は、「党は公共交通基金をつくり、大幅な黒字をあげる本州3社にも拠出してもらい、全国的な鉄道網を守ろうと提案しています」と紹介しました。


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