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2020年3月4日(水)

休業補償・医療体制の抜本強化を

国民不安解消へ具体的提案

新型コロナ 小池書記局長が基本的質疑で

参院予算委

 日本共産党の小池晃書記局長は3日の参院予算委員会の基本的質疑で、国民の間で不安が広がっている新型コロナウイルスの感染拡大への対応についてただしました。小池氏は、感染防止のためには「科学的根拠を示し、国民の納得を得ることが必要だ」と強調。全国一律の休校方針を見直して、まともな感染予防の軌道へ立て直し、十分な休業補償や検査体制を確立するよう具体的に提案しました。(関連記事)


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(写真)質問する小池晃書記局長=3日、参院予算委

文科相「設置者の判断尊重」

 小池氏は、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止のために全国一律の休校要請をしたことについて「科学的根拠は何か」とただしました。安倍首相は「これは政治判断だ」としかいえず、何の根拠も示せませんでした。

 小池氏は、学校には保健室や給食があり、生徒の様子を見る教員がいるなど「安全装置」としての大きな役割があるとして「1カ月近い休校は、親にも子どもたちにも大きな負担を強いることになるという危機意識はあるのか」と指摘。「全国一律の方針を見直し、改めて各自治体の自主的な判断に委ねるべきだ」と主張しました。

 萩生田光一文部科学相は「設置者が学校を開くという判断をされれば、それは尊重する」と答え、小池氏は「全国一律ではなくなったと理解した」と述べました。

 さらに小池氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、突然の休業を余儀なくされる労働者の不安も広がっていると強調。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業が雇用維持をできるよう「雇用調整助成金」の助成水準を大幅に引き上げ、雇用関係のないフリーランスの人に対しても損失を補てんするよう求めました。

 安倍首相は、助成水準の引き上げについては答えず、フリーランスについては「民間事業の個別の損失を補てんすることはできない」「資金繰り等において支援していく」としか答えませんでした。小池氏は、政府の自粛要請でイベントが中止になるなど、フリーランスの人の収入が断たれているとして「貸し付けではなく、損失補てんしなくては駄目だ」と述べました。

 一方、新型コロナウイルスの検査体制をめぐっては、安倍首相の説明が誤解を広げています。たとえPCR検査に公的医療保険が適用されても当面は「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関でしか検査を受けられず、その数は844カ所にすぎません。小池氏はこれらを指摘しつつ、安倍首相が「かかりつけ医が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査ができる」と述べていることについて「誤解を招く」「国民に正しい情報を伝えるべきだ」とただしました。

 安倍首相は「私の会見等を見てもらえば、誤解は生じない」と強弁。小池氏は「国民が不安を抱えているのだから、誤解の余地のない説明を心がけるべきだ」と強調しました。


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