2020年3月1日(日)

新型コロナ　観光業への融資必要

宮本・辰巳氏　近畿運輸局聞き取り

（写真）近畿運輸局で実情を聞き取る（右から）宮本、辰巳の両氏＝２８日、大阪市

　新型コロナウイルス感染症の観光事業者への影響はどうなっているのか、日本共産党の宮本たけし前衆院議員（衆院近畿比例・大阪５区予定候補）と辰巳孝太郎前参院議員は２８日、国土交通省近畿運輸局を訪ね、聞き取り調査をしました。

　対応した同局観光企画課の村上良明課長は観光客が激減する中、ホテル・旅館の実情を電話で聞き取っていると回答。「あるホテルではこの２、３日で歓送迎会のキャンセルが急増し、外国人観光客だけでなく日本人客の利用も減っている」「多忙な時期に対応するため派遣社員に来てもらったが、相次ぐキャンセルで給料を出せるか心配」などの事例を紹介しました。

　宮本氏らは、近畿一円で何が起きているのか同局として把握し、データを出すよう要請。「放っておくとたいへんなことになる。相談窓口の充実、資金繰りが苦しい事業者への融資が必要です。従業員を休ませる企業への雇用調整助成金の対象拡大なども含め、国はしっかり予算措置をとるべきです」と語りました。