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2020年2月23日(日)

子どもの貧困 支援を

参院調査会 岩渕議員が質疑

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(写真)国民生活・経済に関する調査会で質疑する岩渕議員=12日、国会内

 参院国民生活・経済に関する調査会は12日、「困難を抱える人々の現状(子どもをめぐる諸課題)」について参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質疑に立ちました。

 岩渕氏は、学校で必修となっている高額なスキー研修費用が家庭の負担になっている北海道の例や、福島県で起こっている学校給食費無償化運動の例を紹介。「家庭の経済状況が子どもたちへの不利益につながる」と指摘し、国の経済的支援の必要性をただしました。

 参考人の北海道大学大学院教育学研究院の松本伊智朗教授は「学校での費用徴収をなくしたらいい」とし「無償化することはそんなに大きな財政負担ではないだろう」と述べました。

 岩渕氏は、日本の教育予算について「日本は経済協力開発機構(OECD)で毎年最下位争いをしているような状況で、文部科学省の予算を2倍にしても世界平均並みに届かない」と指摘した同参考人の資料を取り上げ、「貧困を自己責任にしないことが非常に重要だ」と主張しました。

 特定非営利活動法人キッズドアの渡辺由美子理事長は「税の再分配を、もう少し子ども、若者に増やすことがすごく重要」とし、「少しでも家庭の経済的負担が少なくなることをやるのが最優先」と応じました。


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