2020年2月21日(金)

不安に応える医療体制を

災害時・新型肺炎　本村議員が要求

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝20日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院総務委員会で、災害時医療体制確保と、新型コロナウイルスへの緊急対策について求めました。

　新型コロナウイルスの問題では、愛知県岡崎市長が加藤勝信厚生労働相宛てに出した「藤田医科大学岡崎医療センターでの新型コロナウイルス感染症患者受け入れにかかる支援について（依頼）」を取り上げました。防護服等の救急隊員用資材、小学校への支援、マスクなどの民生用資材の確保、「症状が急変した乗客の受け入れ医療機関の確保」などを求めていることを紹介し、住民の不安に応えるよう訴えました。これに対し稲津久厚労副大臣は「しっかりと受け止めて愛知県とも連携しながら医療体制の確保、住民の安全確保に全力をあげていく」と答えました。

　高市早苗総務相は、災害と同様の地方交付税措置とともに「今後も地方団体の声をしっかり聞いて必要な対応を行ってまいりたい」と答えました。

　南海トラフ地震の被害想定では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や医療救護施設などが不足することが明らかになっています。

　本村氏は「政府は、病院を減らせ、ベッドを減らせと圧力をかけている。全国的に平時から、人員も病院も余裕がなければ災害時の派遣はできない」と指摘。さらに、「南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震を想定した医療体制を議論することが必要だ」と迫りました。

　稲津厚労副大臣は「地域全体として不足のない災害医療体制の構築を議論していただくことが重要」と答えました。