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2020年2月21日(金)

主張

安倍内閣と世論

国民の不信は高まるばかりだ

 新聞やテレビなどのマスメディアが相次いで発表した世論調査で、安倍晋三内閣への国民の不信が鮮明になっています。首相自身に関わる「桜を見る会」疑惑や、首相が政策の大きな柱にしているカジノをめぐる汚職事件、新型コロナウイルスの感染拡大への対応の遅れなどに厳しい目が向けられていることは明らかです。とりわけ「桜を見る会」疑惑については、国会で野党の追及にまともに答えず、開き直り続けていることが怒りを招いています。国民の声に逆らう安倍政権を、世論で追い詰めることが必要です。

「桜」疑惑納得できない

 最近報じられたマスメディアの安倍内閣への支持率(2月調査)は、NHK(10日放送)で45%、時事通信(14日配信)で前月比1・8ポイント下落の38・6%、共同通信(16日配信)では8・3ポイントも急落した41・0%、「読売」(17日付)で5ポイント低下の47%、ANN(17日放送)でも5・6ポイント下落の39・8%、「朝日」(18日付)で39%となっています。いくつかの調査では不支持率の方が高くなっています。

 特徴的なのは、安倍首相が「信頼できない」とか「期待が持てない」という批判とともに、安倍首相の「桜を見る会」疑惑での国会での説明に「納得していない」や「納得できない」が圧倒的多数だということです。共同通信では「説明を十分しているとは思わない」が84・5%にも達し、「読売」で74%、「朝日」で71%に上っています。「朝日」の調査では、自民党支持層でも58%が「納得できない」と答えています。

 安倍首相が後援会員などを大量に招待し、公費を使って飲ませ食わせしていた「桜を見る会」疑惑では、首相が国会で追及されても名簿が残っているかどうかの再調査さえ拒み、野党の質問に「意味のない質問だ」とヤジを飛ばして謝罪に追い込まれるなど、深刻な矛盾があらわになっています。公費を使った飲食は、公職選挙法違反の買収の疑いがあります。

 さらに安倍首相の後援会主催の「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては過去3回会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京が主催者に見積書や明細書を発行しないことはないと言っているのに、首相が説明を拒否する事態となっています。主催者である後援会が前夜祭の費用をまとめて支払い、政治資金収支報告書に記載していなかったら、政治資金規正法違反の疑いも濃厚です。首相のごまかしはもう通用しません。

 世論調査では、カジノ推進を「見直すべきだ」も77・5%に上りました(共同)。この声に応えるべきです。秋元司元担当副大臣が逮捕されたカジノ汚職事件をはじめ、菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相夫妻の「政治とカネ」の疑惑は絶対にあいまいにできません。国会での真相の解明と責任の追及が不可欠です。

新型肺炎の対応にも不信

 新型コロナウイルスの感染拡大への政府の対応を「評価しない」が「読売」で52%、「朝日」で50%に上りました。安倍政権の後手後手の対応が、国民の不安を強めています。大型クルーズ船で感染を拡大したことには、国際的にも批判が集まっています。

 安倍首相は専門家からの指摘や警告に耳を傾け、国民の健康と命を守る姿勢に転じるべきです。


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