2020年2月19日(水)

持続可能社会　ともに

日本生協連と志位委員長・山下副委員長懇談

（写真）懇談する（右から）日本生協連の伊藤、本田、藤井の各氏と（左から）志位、山下の両氏＝１８日、党本部

　日本共産党は１８日、日本生活協同組合連合会（日本生協連）との懇談会を行いました。日本生協連の本田英一会長、藤井喜継専務理事、伊藤治郎執行役員ら５人が出席。日本共産党から志位和夫委員長、山下芳生副委員長、堤文俊国民運動委員会事務局長が参加しました。

　本田会長は、昨年１０月の消費税増税以降、組合員の暮らしが厳しさを増すなか、生協がさまざまな協同組合・団体と協力し、人口減少や高齢化が進む地域社会を支える課題に取り組んでいることを紹介。「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献するよう努力しています。生協が地域で果たす役割をご理解いただきたいと思います」とあいさつしました。

　志位委員長は子どもの貧困、地域福祉、災害被災者支援、環境・エネルギー問題、核兵器廃絶のヒバクシャ国際署名など多岐にわたる生協の活動について「みなさんのご活動に敬意を表したい。消費税増税でＧＤＰ（国内総生産）が年率６・３％も減少するなか、税金のあり方を見直すことも必要です」とのべました。

　藤井専務理事が、生協の社会的取り組みについて説明。働く人や市民が協同で出資して経営に参加し、自ら仕事をつくりだす「協同労働の協同組合」に法人格を与える労働者協同組合法案（仮称）についての理解を求めました。

　志位委員長は「ＳＤＧｓの１７項目と生協の取り組みが重なり合い、世界の流れとも響き合うという印象を受けました。一致する課題でご一緒に力を合わせたい」とのべました。